それは、公的機関のうち在留外国人と関わりの深い部署は、日本を訪れる可能性の高い外国人が使用すると想定される世界中のあらゆる言語（もしくは主要言語）で応対できるべきである、という実現不可能だし、やらねばならないのか定かではない無茶な要求を掲げるクレーマーの発言なのか。
あるいは、日本の公的機関がこの島の公用語である日本語で応対するのはいいとして、日本に滞在する外国人がその部署と関わらねばならないことが当該外国人に周知徹底されているべきであろう、という指摘なのか。
そしてその場合、そのような周知徹底を誰が何語で行うべきなのか。公的機関のどこかの部署が担うべきだ考えるのか、それとも、民間の外国人向けサーヴィスとしてなされるべきだと考えるのか。
具体的な制度設計を考え始めると、話が見えず、わからないことだらけなわけだが、そういうことを伏せたままで、なんとなく日本の役所はダメだ、という雰囲気だけが醸し出されるのだから、twitterの140文字は、部外者にとって「闇」ですね。
